前回の記事では犬の飼育費についてその相場と現実に犬を飼う大変さについて解説してきました。
今回はその辺りも考慮に入れつつ、日本のペット産業の闇として知られている飼育放棄について考えていきます。
犬に限らず日本でも海外でもペットの飼育放棄に伴って発生する様々な問題は昨今益々深刻化しているのが現状です。
そのような飼育放棄は何故起こってしまうのか？そしてそれを未然に防ぐにはどのような対策を講じれば良いのでしょうか？
飼い主の方は勿論のこと動物に興味がない方々にも是非ご覧頂き、動物の命の重さについて共に考えていきましょう。
コロナ禍で増えるペット飼い
2020年現在コロナ禍による自粛生活で犬や猫をペットとして新たに飼う人が増えているという現実があります。
国内外を問わずペットの品薄が続いていますが、何故このような状況が発生してしまうのでしょうか？
それはコロナウイルスによって発生した自粛ムードで不要不急の外出を控えなければならず交流の時間が減るからです。
そうなると、外に出られない不満と人に触れ合えない寂しさからペットを飼うということがブームとなるのも無理はありません。
しかし、こうした動きを一過性のブームと捉え近い将来ペットである犬や猫の飼育放棄が増えることを危惧する声もあります。
環境省によると2018年度の犬・猫の殺処分数は犬が7687匹と以前よりかなり少なくなったとはいえまだ一定数の殺処分があるのです。
そうなるとコロナ禍の終息と共に「飽きたから」という理由でペットを捨ててしまうであろうことが容易に想像されます。
まだまだペット産業の深い闇である飼い主の飼育放棄とそれに伴う殺処分の問題はなくならないでしょう。
犬の飼育放棄が起こる理由
コロナ禍によってペットの需要は増える一方深刻な飼育放棄の現状の問題点そのものは解決されないままです。
その理由は果たしてどこにあるのかを改めて様々な観点から論じていきましょう。
経済的な負担
1番の理由は前回の記事でも解説したように経済的な負担により飼育費がなくなったというものでしょう。
小型犬でも年間20〜30万の維持費がかかり、更に15年となると安く見積もっても400万はかかるのです。
これが大型犬となると更にかかるのですから、それだけのお金があれば社会貢献に使った方がいいのは間違いありません。
しかもそれだけ対価を払った割に犬が何かしらの社会貢献をしてくれるわけではないのでリターンがないのです。
なおかつ終身雇用制が崩壊し働き方改革が進み同一労働同一賃金が提唱された昨今いつ職を失っても不思議ではありません。
そのような不安定な時代で経済的な余裕がない人がペットを飼っているからこうなるのです。
飼育環境の整備が不徹底
海外に比べて日本のペット飼育環境は整備が不徹底で20年くらい遅れています。
特に問題となっているのが犬種の違いによる適切な飼育環境が整っていないことです。
日本では小型犬も大型犬も同じ環境で育てることが出来ますが、海外ではこのようなことは認められていません。
ヨーロッパの一部では土佐犬・ブルテリア・秋田犬等の大型犬は繁殖も飼育も禁止されている程危険視されています。
実際日本でも飼い主が目を離した隙に大型犬が人や子犬に噛み付く事故が多発しており社会問題となっているのです。
大型犬はそういう意味でライオンや鷹などと同じ猛獣といっても過言ではなく、簡単にペットとして飼うべきではありません。
それが日本では糞も味噌も一緒に扱う「みんな同じ」という集団主義が働くせいでこのような悲惨な問題に発展するのです。
安易なペット流通
またビジネスモデルとして見ても大きな問題があり、それは安易なペット流通です。
日本ではきちんとした審査や飼うまでの話し合いなどもなくペットショップで安易にペットが飼えてしまいます。
それにより比較的気軽に購入できることで起こるペットの衝動買いが発生してしまうのではないでしょうか。
犬を家族に迎え入れる時検討しなければいけないことはたくさんあり、中でも経済的負担は1番に考慮しないといけません。
それをきちんと熟慮せず衝動買いしてしまい迎え入れた後の現実を十分に想定していないケースが多々見受けられます。
そしてそれが産業の形としてまかり通り黙認されてしまっていることが飼育放棄の遠因ともなっているのです。
拘置所より残酷な動物収容施設
動物愛護団体を自称している日本の動物収容施設も殆ど形骸化・有名無実化しておりその実態は動物処刑場です。
実はその裏に残酷な歴史があり、かつて明治から昭和まで徹底した野犬狩りが行われていた過去があります。
なぜかというと野良犬が当たり前のように街を歩いていた明治時代では狂犬病が多発していたからです。
これに対して「獣疫予防法」が明治28年に可決されそのために殺処分の為の施設が全国レベルで作られました。
そんな事情から生まれた動物殺し・ペット殺しの施設が動物愛護を騙っているのが日本の動物愛護の実態です。
もはや動物愛護ではなく動物愛「誤」といわれても仕方のないことをしているといえるでしょう。
日本の常識は海外の非常識？海外のペット事情
このような飼育放棄の原因が挙げられるわけですが、日本の常識は海外の非常識です。
そこで改めて海外のペット事情がどのようなものかを改めて見て行きましょう。
欧州のペットショップ事情
海外と一言でまとめていますが、ここではペット産業の王者である欧州を例に見て行きましょう。
欧州の方では「動物愛護先進国」と呼ばれている程動物の愛護に力を入れています。
特にイギリスは動物愛護が進んでおり法律も徹底していて日本の20年どころか100年程先を進んでいるのです。
海外にもペットショップはありますが完全許可制であり、ライセンスを持たない店頭でのペット販売は禁止されています。
厳しい法律をクリアしても犬を展示販売しているお店は殆ど許可制か紹介制で認められたごく一部の人しか入れません。
殆どのペットショップでは犬用品やドッグフードなどの販売をしているお店のことを指しています。
ペット飼育は完全な紹介制
欧州では日本と違ってペットを飼うには完全な紹介制となっています。具体的には以下の通りです。
1.ブリーダー経由
基本的に欧米ではブリーダーから子犬や子猫を迎え入れる事が主流となっています。
日本の雑なペットショップ事情と違いブリーダーから直接子犬や子猫を家族に迎え入れる方式です。
当然ながら飼い主とブリーダーの間で綿密な話し合いとトライアルを設けています。
飼い主もブリーダーもお互いの飼育環境をチェックして悪質ではないかを確認してから飼うようです。
2.シェルター経由
欧州ではシェルターという捨て犬・捨て猫・保護犬・保護猫たちを収容する施設が行なう「譲渡会」が活発に行われています。
日本で言うところの愛護センター(保健所)が行なっている譲渡会と同じですが日本の動物愛「誤」とはわけが違うのです。
団体・個人合わせて数え切れない程のシェルターが存在し、それに伴い数え切れない程の方々がボランティアをしています。
その為シェルターの譲渡会から信頼をしっかり得て犬を家族に迎え入れる方がとても多いのです。
3.友人・知人経由
ブリーダーやシェルターからだけでなく友人や知人がペットを譲り受ける方がとても多くいるのも特徴です。
何事もあまり動じない大らかな性格と広い土地、広い持ち家がある海外ならではかもしれません。
しかしこちらもやはり相当な信頼がないと犬を明け渡すことが出来ないシステムになっているのです。
海外でも殺処分はある
さて、このように見ると海外のペット事情は良い所ばかりのように思えますが、当然ながらそればかりではありません。
殺処分があるのは欧州でも同じであり、むしろ欧州では安楽死によって殺処分を行っていますから日本より悪質ともいえます。
しかし大きな違いは滅多にその選択肢を取らないことであり、飼い主が捨てて貰い手が他にいないから殺すわけではないのです。
大体殺すときは犬が重病にかかってもう死なせる以外ない時に限りますし、そのようにして犬の飼育放棄をする飼い主は少ないでしょう。
殺処分があるという現実は日本も海外も同じであり、決してそのリスクがゼロになることはありません。
しかし、それを極力減らしていくことは出来ますし、そういう努力を怠らないのが欧州のペット産業です。
飼育放棄を解決する方法
上記してきたことを踏まえた上で日本における犬の飼育放棄を解決するにはどうすれば良いのでしょうか？
システムの問題も踏まえて日本がこれから取るべきペット産業への解決策を提示してみましょう。
完全な許可制・紹介制にする
1番に行うべきことは犬の飼育を完全な許可制・紹介制にしてペットショップでの安易な販売を停止することです。
幸い日本でもブリーダーや里親による紹介制がありますから、今後ペットの生体販売を全面禁止にしましょう。
そうすることでペットを飼う際に経済事情をはじめとした個人情報開示や徹底した話し合いを綿密に行える環境を作ります。
ペットを安易な道具にせず大切な命であることを証明するためにもまずはシステムを抜本的に改革しないといけません。
そうすることで犬にまつわる社会問題の多くは劇的に改善されていくのではないでしょうか。
飼育環境と法整備の徹底
次に動物愛護法も含めた法律と飼育環境の徹底した強化が課題となってくるでしょう。
海外では70もの動物愛護に関する法律があり、その飼育環境も法律で厳しく定められています。
日本のように杜撰な放し飼いはありませんし大型犬などは一般での繁殖も飼育も禁止されているのです。
特に警察犬や盲導犬として用いられている大型犬は国に関係する人にしか扱えない猛獣として指定すべきでしょう。
そうした全体的な飼育環境の差別化もまた事態の大きな改善に繋がっていくのではないでしょうか。
しつけ教室・訓練所への参加
そしてこれが最も大事ですが、犬を飼うと決意した時点でしつけ教室・訓練所への参加を義務化しましょう。
飼育放棄をしてしまう飼い主の多くは心構えも含んだ事前準備ができていない為に飼育放棄するのです。
安易な衝動買いをさせないことも含めて、プロの方から直々に指導を仰ぐことでそれを防ぎます。
もちろん飼い主になったからそれで終わりではなく定期的に参加させることで初心を忘れないように徹底しましょう。
そのような戒めの気持ちこそが飼い主の飼育放棄を正すことが出来る方法ではないでしょうか。
犬は金儲けの道具ではない
ここまでの流れでわかっていただけたと思いますが、犬は決して金儲けの商売道具ではありません。
ビジネスとして成立しているとはいえ、本当に大切なものはその根底にあるべきマインドです。
多額の費用がかかるとはいえ、お金はあくまでも後から形として付いてくるものでしょう。
日本は良くも悪くも拝金主義の国ですからそのあたりのビジネスマインドが杜撰なところが目立ちます。
誰が悪いのではなくまず根本のマインドとシステムから改めていかないと飼育放棄は解決しないでしょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
今回は改めて犬の飼育放棄の理由に付いて真正面から向き合って論じてきました。
海外と違って日本ではまだまだペット産業の考えが遅れていることがご理解頂けたのではないでしょうか。
飼育放棄というと飼い主のマインドに話が向きがちですが、問題はそれを発生させている国のシステムにあります。
まず日本のペット産業のシステムそのものが飼い主に飼育放棄させてしまう原因を作っているのです。
ですから、決して飼い主だけにその原因があるわけではなく俯瞰で解決するのが正しいでしょう。
こうした現状から目を背けずしっかり向き合った上で犬の飼育を考え実行していくことが大切です。
